ドローン空港周辺の飛行禁止範囲｜何キロ？調べ方【2026年版】

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ドローン空港周辺の飛行禁止範囲は、全国一律の距離では決まっていません。滑走路の形状や便数が空港ごとに違うため、制限される範囲（制限表面）も空港ごとに変わります。目安は、新千歳・成田・羽田などの主要空港で約24km、その他の空港で約6km程度です。この記事では、距離を一律に言えない理由と、飛ばしたい場所が制限区域に入るかを正確に調べる方法を、公式情報の出典付きで説明します。

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ドローン空港周辺の飛行禁止範囲が「何キロ」と言えない理由

航空法では、空港等の周辺の空域における飛行を「特定飛行」の一種として規制しています。この規制範囲は、空港ごとに設定される制限表面（水平表面・進入表面・転移表面・延長進入表面など）の形状に基づいて決まります。制限表面は滑走路の長さ・向き・進入経路によって空港ごとに異なる形をしています。そのため「空港から何キロ以内は禁止」という単純な円形の距離で全国一律に説明することはできません（出典: 国土交通省, 参照日: 2026-09-01）。

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目安となる距離感（あくまで参考値）

制度上、正確な範囲は空港ごとの地図確認が必須ですが、飛行計画の初期段階でおおまかな目安を持っておくと調べる範囲を絞りやすくなります。

小規模な飛行場やヘリポートであっても、周辺には何らかの制限表面が設定されているのが一般的です。「小さい飛行場だから制限もないだろう」という思い込みは避け、必ず地図で個別に確認してください。

なお、空港周辺の飛行禁止範囲は機体の重量にかかわらず適用されますが、これから機体を選ぶ場合は本体重量249g未満のモデルを選んでおくと、空港周辺以外の場面（DID地区など）での手続き負担を減らせます。例えばDJI Mini 4Kは¥42,680前後で購入でき、入門機として人気です。

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ドローン空港周辺の飛行禁止範囲を正確に調べる2つの方法

目安の距離感をつかんだら、実際に飛ばしたい場所が制限区域に該当するかを地図で確認します。DID地区の確認方法と同様に、次の2つの公式ツールを使います。

どちらのツールも無料で利用でき、スマートフォン・PCの両方からアクセスできます。

方法1: 国土地理院「地理院地図」で確認する

1. 国土地理院の地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）にアクセスする
2. 検索窓に飛行させたい場所の住所または地名を入力する
3. 空港周辺の制限表面に関する情報レイヤーを確認し、対象地点が範囲内かどうかを目視で確認する
4. 縮尺を十分に拡大し、境界付近では特に慎重に確認する

地理院地図では「空港等の周辺空域」が個別の情報レイヤーとして重ねて表示され、制限表面の種類ごとに色分けされている場合があります（出典: 国土地理院, 参照日: 2026-09-01）。レイヤー名や配色は地図の設定・バージョンによって変わることがあるため、表示されている凡例を必ず確認してください。

方法2: DIPS（ドローン情報基盤システム）の地図機能で確認する

1. DIPS2.0（https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/）にログイン、またはアカウントを作成する
2. 飛行許可・承認の申請画面にある地図機能を開く
3. 飛行させたい場所の住所または座標を入力し、空港等の周辺空域を含む飛行制限空域のレイヤーを表示する
4. 対象地点が制限区域に該当するかどうかを確認する

DIPSの地図では「空港等の周辺」の飛行制限空域が塗りつぶしで表示されます。他の規制（DID地区・高度制限など）とは別レイヤーで区別されています（出典: 国土交通省 DIPS2.0, 参照日: 2026-09-01）。複数のレイヤーが重なって表示されるため、対象地点がどの規制に該当するかをレイヤーごとに確認すると判断を誤りにくくなります。

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地図で確認する際の注意点

あわせて次の2点も意識すると、判定ミスを減らせます。

• 地図の表示に迷った場合は、地理院地図とDIPSの両方で照らし合わせて確認すると判定の精度が上がる
• スマートフォンでの確認は画面が小さく境界線を見落としやすいため、可能であればPCの大きな画面で確認する

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制限区域に該当した場合に必要な手続き

飛行させたい場所が空港等の周辺の空域（制限表面の範囲内）に該当する場合、その空域での飛行は「特定飛行」に区分されます。原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です（出典: 国土交通省, 参照日: 2026-09-01）。手続きの主な流れは次のとおりです。

1. DIPS2.0にログインし、飛行許可・承認の新規申請を開始する
2. 飛行目的・日時・飛行経路・使用する機体情報を入力する
3. 空港設置管理者との調整が必要な場合は、別途連絡・確認を行う
4. 審査には数開庁日〜10開庁日程度を見込み、飛行予定日から余裕を持って申請する
5. 許可・承認が下りたら、当日の飛行記録を残しておく
6. 天候や運航状況によって当日に飛行を見合わせる場合も、事前に許可・承認を得ておけば予定変更に柔軟に対応できる

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制限表面の種類をもう少し詳しく知る

「制限表面」とひとくくりに呼んでいますが、実際には航空法施行規則で複数の種類が定義されており、それぞれ形状も及ぶ範囲も異なります。地図上で確認する際に見かける名称を知っておくと、レイヤー表示の意味が理解しやすくなります。

進入表面・延長進入表面が設定されている方向（滑走路の延長線上）は、水平表面の半径よりもさらに遠くまで規制が及ぶことがあります。「空港の反対側だから安全」とは限らない点に注意してください（出典: 国土交通省, 参照日: 2026-09-01）。地図で確認する際は、滑走路の向きを意識しながら対象地点の方角も合わせて見ておくと理解しやすくなります。

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空港以外にも確認すべき飛行制限

空港周辺の空域規制をクリアしても、それだけで自由に飛ばせるわけではありません。同じ場所で他の規制に該当していないかも合わせて確認する必要があります。

空港周辺の制限区域外だからといって安心せず、必ず飛行予定地でDID地区や重要施設周辺など他の規制も個別に確認してください。複数の規制が重なって適用される場所も少なくありません。重要施設周辺の規制範囲については小型無人機等飛行禁止法の改正点で解説しています。飛行計画を立てる際は、空港周辺の規制を確認したら、続けてDID地区・高度・重要施設の各項目もチェックリスト形式で潰していくことをおすすめします。

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よくある勘違い

これらの勘違いに共通するのは、「距離の目安」や「過去の記憶」だけを根拠に自己判断してしまう点です。空港周辺の空域規制は航空機の安全に直結するため、判断に迷う要素が一つでもあれば、面倒でも都度地図で確認する習慣をつけることが結果的に一番安全で確実な方法になります。100g未満でも空港周辺への飛行は禁止されます。

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DID地区の確認と合わせて行う

空港周辺の制限に該当しない場合でも、その場所がDID地区（人口集中地区）に該当していれば、別途許可・承認が必要になります。DID地区の具体的な調べ方は以下の記事で詳しく解説しています。

DID地区の調べ方｜国土地理院とDIPSでの確認手順

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まとめ: 飛ばす前に確認する3ステップ

1. 目安の距離感をつかむ — 主要空港では約24km、その他の空港では約6km程度が目安ですが、あくまで参考値です
2. 地図で個別に確認する — 地理院地図とDIPSの地図機能で、実際の飛行予定地が制限区域に該当するかを確認します
3. 該当する場合は許可・承認を申請する — DIPS2.0から申請し、審査期間を見込んで余裕を持って手続きします

本記事の判定は目安であり、法的判断ではありません。 実際の飛行にあたっては、国土交通省・DIPS（ドローン情報基盤システム）・総務省の最新の公式情報を必ず確認してください。制度は改正される場合があります（本記事は2026-09-01時点の情報です）。