100g未満ドローンの規制｜申請不要でも禁止区域あり【2026年版】
100g未満のドローンは機体登録・リモートIDが不要ですが、飛行禁止法や空港周辺規制は重量に関係なく適用されます。Holy Stone HS156（¥18,380）を例に、申請不要の条件と注意点を出典付きで解説します。
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「100g未満のドローンなら機体登録もリモートIDも要らないと聞いたけど、それなら申請不要でどこでも自由に飛ばせるの？」——ドローン選びで重量を基準に検討している人が、必ず一度は抱く疑問です。SNSやショップの商品説明で「申請不要」という言葉だけが独り歩きし、飛行場所のルールまでは触れられていないケースも少なくありません。
結論から言うと、100g未満は航空法上の登録制度の対象外になるだけで、「何をしても合法」という意味ではありません。この記事では、100g未満ドローンが免除される手続きと、重量に関係なく適用され続ける規制を切り分けて整理します。すでにドローンの購入を検討している人も、これから始める人も、機体を選ぶ前に一度この違いを押さえておくと、後から「思っていたのと違った」となるのを避けられます。
この記事でわかること: (1) 100g未満で不要になる手続きの範囲 (2) 重量にかかわらず適用される規制の種類 (3) 100g未満クラスの代表機体と選び方
100g未満ドローンで不要になる手続き
無人航空機（ドローン）にかかる航空法の規制は、機体の重量区分によって適用範囲が変わります。100g未満の機体は、航空法上の「無人航空機」の定義から外れるため、次の2つの手続きが不要になります（出典: 国土交通省「無人航空機の登録制度について」, 参照日: 2026-09-01）。
| 手続き | 100g以上 | 100g未満 |
|---|---|---|
| 機体登録（DIPS2.0での登録・登録記号の表示） | 必須 | 不要 |
| リモートID（機体識別情報の無線発信） | 原則必須 | 不要 |
| 操縦者の技能証明 | 特定飛行時に必要な場合あり | 対象外 |
ここで注意したいのは、重量の判定基準が機体単体ではなく飛行時重量である点です。バッテリー・プロペラガード・カメラなど、飛行時に装着するすべての付属品を含めた総重量で判定されるため、メーカーが「100g未満」と表記していても、予備バッテリーを重い製品に交換すると100gを超えてしまうケースがあります。購入時は必ずメーカー公表の飛行時重量を確認してください。
総重量の確認方法
「100g未満」表記を鵜呑みにせず、自分の手元で確認する習慣をつけると安心です。確認のポイントは次の3つです。
- 製品ページの「飛行時重量」欄を確認する — 「本体重量」と「飛行時重量」が別々に記載されている製品では、必ず後者を基準にします
- 付属バッテリー以外を使う予定があるか確認する — 大容量バッテリーに交換すると総重量が変わり、100gを超える場合があります
- キッチンスケールなどで実測する — 通販の記載値と実測値がわずかに異なることもあるため、購入後に一度自分で計測しておくと確実です
購入前にこの3点を確認しておけば、「届いてから100g以上だと分かり、急いで機体登録が必要になった」という事態を避けられます。
「申請不要」がカバーしないもの
ここからが本題です。100g未満で免除されるのは、あくまで航空法の機体登録制度に限った話です。次に挙げる規制は、機体の重量にかかわらずすべての無人航空機に適用されます。100g未満の機体を選んだからといって、これらの確認を省略してよいわけではありません。
小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂・首相官邸・皇居・原子力事業所・空港など、国の重要施設やその周辺地域の上空では、小型無人機等飛行禁止法により無人航空機の飛行が原則禁止されています（出典: 警察庁「小型無人機等飛行禁止法の解説」, 参照日: 2026-09-01）。
この法律は航空法とは完全に別の枠組みで運用されています。航空法の機体登録制度は「100g未満なら対象外」という重量による線引きがありますが、小型無人機等飛行禁止法にはそうした重量による適用除外がありません。100g未満の機体であっても、対象施設の周辺地域では飛行させることができません。 対象施設の一覧や規制区域の範囲は警察庁のウェブサイトで公表されているため、都市部で飛行を検討する際は事前に確認してください。
空港周辺の高さ制限
空港等の周辺で、法令が定める高さ以上の空域を飛行させる場合は、航空法上の許可が必要になることがあります（出典: 国土交通省「空港等の周辺空域における飛行について」, 参照日: 2026-09-01）。
これも機体登録の要否とは独立した規制です。空港からの距離と飛行させる高度の組み合わせで規制の対象になるかどうかが決まるため、100g未満だからといって空港周辺での飛行制限が免除されるわけではありません。空港・ヘリポートの近くで飛行を計画する場合は、DIPSの地図機能で該当空域かどうかを確認するのが確実です。
自治体の条例・施設管理者の規則
都市公園法や各自治体の条例で、公園・河川敷・観光地などにおける無人航空機の飛行を禁止・制限している場所が多数あります。これは航空法とは別に、施設管理者や自治体が独自に定める規則です。現地の掲示や管理事務所への確認なしに飛ばしてよいとは判断できません。飛行を検討している場所ごとに、管理者への事前確認をおすすめします。
具体的には、次のような場所で個別のルールが定められているケースが目立ちます。
- 都市公園・河川敷 — 都市公園法や管理条例で無人航空機の飛行を禁止している公園が多くあります
- 観光地・史跡 — 文化財保護の観点から、境内や敷地内での飛行を禁止している施設があります
- 私有地・商業施設 — 敷地管理者の許可なく上空を飛行させると、施設管理権の侵害にあたる可能性があります
- 海水浴場・キャンプ場 — シーズン中の混雑時間帯に飛行を制限している施設があります
「100g未満だから申請不要」と「その場所で飛ばしてよい」はまったく別の判断です。小型無人機等飛行禁止法の対象区域・空港周辺・私有地・条例で規制された公園などでは、重量にかかわらず飛行できない、または許可が必要な場合があります。DID地区の確認方法を解説した記事もあわせて参照してください。
よくある誤解と実際の扱い
100g未満ドローンをめぐっては、次のような誤解がよく見られます。実際の扱いと合わせて確認しておきましょう。
- 「機体登録が不要＝どこでも自由に飛ばせる」 — 誤りです。機体登録の要否と、飛行場所の規制の有無はまったく別の判断軸です
- 「小型で軽いから人に当たっても安全」 — 誤りです。プロペラが回転した状態で人に接触すれば、重量が軽くても負傷させる可能性があります。人の上空を飛ばさないことが基本です
- 「屋内なら航空法は関係ない」 — 屋内飛行は航空法の対象外になる場合がありますが、施設の管理者が独自に飛行を禁止しているケースがあるため、事前確認は必要です
- 「海外製の並行輸入品なら日本の規制は関係ない」 — 誤りです。日本国内で飛行させる以上、機体の原産国にかかわらず日本の法令が適用されます
リモートID不要の具体的な条件について、別記事で詳しく解説しています。
100g未満クラスの代表機体
100g未満で機体登録不要の恩恵を受けながら、GPSや折りたたみ構造など実用性を備えたモデルとして、Holy Stone HS156が挙げられます。
Holy Stone ドローン カメラ付き 屋外 100g未満 GPS搭載 2Kカメラ ブラシレスモーター 折り畳み式 申請不要 HS156 ブラック
航空法上の機体登録が不要な100g未満クラスの上位モデル。折りたたみ式・GPS・ブラシレスモーターを搭載し、2Kカメラで屋外撮影も安定してこなせる。
- GPSを搭載しているので屋外でも安定して飛行し、ボタン一つで自動帰還できる
- 折りたたみ式のボディなので、上着のポケットに収まるサイズまで小型化できる
- 2Kカメラを搭載しているので、旅行やキャンプの空撮映像を鮮明に記録できる
- バッテリーが2個付属しているので、届いたその日から長い時間飛ばして遊べる
Amazon価格
¥18,380
Holy Stone HS156はGPSと2Kカメラを搭載しながら飛行時重量100g未満を実現した折りたたみ式モデルです。Amazon価格は¥18,380（レビュー192件件）。GPSによる自動帰還機能があるため、風がある屋外でも機体を見失いにくく、100g未満クラスでは操作の安心感が高い部類に入ります。折りたたみ式でポケットサイズまで小型化できる点も、機体登録が不要な手軽さと相性がよいポイントです。
100g未満クラスの機体は、エントリーモデルではGPSを省略してカメラの映像だけを頼りに操縦するタイプも多く、風の強い日には流されやすいという弱点があります。その点、GPS搭載モデルは位置を自動で保持する機能があるため、初めてドローンを操縦する人でも扱いやすく、旅行や帰省先での空撮用に1台用意しておく使い方にも向いています。バッテリーが2個付属しているため、届いたその日から続けて飛行時間を確保できる点も、購入後すぐに試したい人には安心材料になります。
| 項目 | Holy Stone HS156 |
|---|---|
| 飛行時重量 | 100g未満（機体登録不要） |
| Amazon価格 | ¥18,380 |
| レビュー数 | 192件件 |
| GPS | 搭載（自動帰還対応） |
| カメラ | 2K |
ただし前述の通り、この機体を使う場合でも小型無人機等飛行禁止法の対象区域や空港周辺、条例による禁止場所では飛行できません。機体選びと飛行場所の確認は別の作業として、必ず両方行ってください。
100g未満と100g以上、どちらを選ぶべきか
「手続きの手軽さ」だけで見れば100g未満クラスに分がありますが、選ぶ基準はそれだけではありません。用途に応じて次のように整理できます。
- 手続きの手軽さを優先するなら100g未満 — 機体登録・リモートIDの申請が不要なため、購入後すぐに飛行を試せます。旅行先での気軽な空撮や、はじめてのドローンにも向いています
- カメラ性能や飛行安定性を優先するなら100g以上 — 一般に機体が大きくなるほど大型センサーや高倍率ズームを搭載しやすく、風にも強くなる傾向があります。本格的な空撮を目指す場合は機体登録の手間を許容してでも100g以上のクラスを検討する価値があります
- 法令の理解に自信がないうちは100g未満から始める — 手続きの負担が小さい分、まずは飛行禁止区域の確認など「場所のルール」を学ぶことに集中できます
どちらを選んでも、機体登録の要否とは別に飛行場所の規制確認は必須という点は変わりません。
飛ばす前に確認する4ステップ
- 機体の飛行時重量を確認する — メーカー公表値がバッテリー等を含む重量かを確認し、100g未満なら機体登録・リモートIDは不要です
- 小型無人機等飛行禁止法の対象区域でないか確認する — 国の重要施設・空港周辺は重量に関係なく飛行できない場合があります
- 空港周辺の高さ制限に該当しないか確認する — DIPSの地図機能で該当空域かどうかを確認します
- 飛行場所の条例・管理者ルールを確認する — 公園・観光地・私有地は施設ごとに独自の規制があるため、現地確認を行います
機体登録が必要になる100g以上のクラス（100〜200g未満・200g以上）を含めた重量区分ごとの申請手順は、ドローン機体登録とリモートIDのやり方【重量別ガイド】 で解説しています。これから機種を選ぶ場合は 2026年版ドローンの選び方ガイド もあわせて参考にしてください。
参考にした出典
本記事の法令に関する記述は、次の公的機関の公表情報を参照しています。制度は改正される場合があるため、最新情報は各機関のウェブサイトで確認してください。
- 国土交通省「無人航空機の登録制度について」（参照日: 2026-09-01）
- 国土交通省「空港等の周辺空域における飛行について」（参照日: 2026-09-01）
- 警察庁「小型無人機等飛行禁止法の解説」（参照日: 2026-09-01）
- DIPS（ドローン情報基盤システム）ポータルサイト
本記事の判定は目安であり、法的判断ではありません。 実際の飛行にあたっては、国土交通省・DIPS（ドローン情報基盤システム）・総務省・警察庁の最新の公式情報を必ず確認してください。制度は改正される場合があります（本記事は2026-09-01時点の情報です）。