ドローン夜間飛行の許可申請｜承認基準と灯火の要件【2026年版】

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夕景や夜景を撮りたくなって調べると、「夜はドローンを飛ばせない」「申請すれば飛ばせる」と情報が割れていて迷いがちです。夜間飛行は禁止ではなく、国土交通大臣の承認を受けたうえで、決められた基準を満たして飛ばす飛行方法です。この記事では、ドローン夜間飛行の許可・承認申請について、審査要領が定める基準を、機体・操縦者・体制の3つに分けて整理します。

先に要点を示します。

1. 夜間飛行（日没から日の出までの飛行）は特定飛行にあたり、原則として承認が必要
2. 機体には、姿勢と方向が正確に視認できる灯火が必要（飛行範囲が十分に照明されている場合を除く）
3. 操縦者は夜間でも意図した経路で飛ばせる能力が必要で、足りなければ立入管理した場所で訓練する
4. 補助者の配置、日中の事前下見、離着陸場所の照明が求められる

申請全体の流れはドローン飛行許可・承認申請のやり方で扱っています。本記事は夜間飛行に絞った深掘りです。

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夜間飛行に承認が必要になる理由と対象

無人航空機の飛行のうち、夜間に飛ばす場合は、航空法で定められた飛行の方法によらない飛行として、国土交通大臣の承認が必要になります。夜間は機体の位置や姿勢が見えにくく、障害物の確認も難しいためです。

（出典: 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーII飛行）」令和8年9月29日最終改正。URL: https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf。参照日: 2026-10-05）

夜間かつ人や家屋の密集した地域（DID地区）の上空で飛ばす場合は、承認の事項が複数重なります。場所の判定はDID地区の調べ方で確認できます。

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夜間飛行の承認基準を3つに分けて整理

審査要領5-3が定める基準は、機体・操縦者・安全確保の体制に分かれます。いずれも、機体の性能、操縦者の飛行経歴、体制とあわせて総合的に判断されるため、基準を満たす方法は一通りではありません。

機体の基準: 姿勢と方向が見える灯火

機体については、無人航空機の姿勢と方向が正確に視認できる灯火を有していることが求められます。ただし、飛行範囲が照明等で十分に照らされている場合は、この限りではないとされています。

ここで押さえておきたいのは、次の2点です。

• 求められているのは、位置が分かるだけでなく、姿勢と向きが分かる灯火であること
• 機体標準の灯火で足りるかは機体ごとに異なるため、申請する機体で確認する

審査要領の基本基準（4-1-1）でも、全ての無人航空機に対して、位置と向きが正確に視認できる灯火または表示等を有していることが求められています。

（出典: 国土交通省「審査要領（カテゴリーII飛行）」5-3、4-1-1, 参照日: 2026-10-05）

標準の灯火で足りないときの追加ライトと確認点

機体標準の灯火で姿勢と向きが分かりにくい場合は、追加ライトを検討します。

標準の灯火で姿勢と向きが分かりにくい機体や、アーム先端を見分けたい場合は、市販のストロボライトを追加する人もいます。たとえば、次の商品は赤と緑の2色LEDで機体の前後を見分けやすくする汎用品です。

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ライトを付ける際の確認点は次のとおりです。

操縦者の基準: 夜間でも経路を維持できること

操縦者については、夜間でも意図した飛行経路を維持しながら飛ばせることが基準です。この能力が足りない場合は、自分または関係者の管理下で、第三者が立ち入らないよう措置した場所で夜間飛行の訓練をするよう求められています。

昼間に飛ばせることと、夜間に飛ばせることは別の能力として扱われます。夜は距離感や高度の把握が難しくなるため、実際の飛行の前に練習の時間を確保してください。

安全確保の体制: 補助者・下見・離着陸場所

第三者の上空で飛ばさないために、次の体制が求められます。

1. 日中に飛行経路と周辺の障害物を事前に確認し、適切な経路を決める
2. 飛行経路全体を見渡せる位置に補助者を置き、機体の状況や気象の変化を監視する（立入管理区画を設定する場合などは、補助者の配置を省略できるとされています）
3. 離着陸する場所が照明の設置などで明確になっている

夜間の撮影では、日没前に現地へ入って下見をする段取りが基本になります。

（出典: 国土交通省「審査要領（カテゴリーII飛行）」5-3, 参照日: 2026-10-05）

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DIPSで夜間飛行を申請する流れ

申請そのものは、通常の許可・承認申請と同じ流れで進みます。夜間飛行では、次の点を意識して入力・準備します。

1. DIPSで機体情報と操縦者情報を登録する
2. 飛行の目的、場所、期間、飛行の方法で「夜間飛行」を選択する
3. 機体の灯火の有無と内容、改造の有無を正しく入力する
4. 補助者の配置、下見、離着陸場所の照明など、安全確保の体制を記載する
5. 標準処理期間（10開庁日）を踏まえ、余裕を持って申請する

同じ条件で繰り返し飛ばす場合は、包括申請が使えるか確認しましょう。包括申請と個別申請の使い分けは申請のやり方の記事で解説しています。

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夜間飛行と国家資格・飛行レベルの関係

夜間飛行そのものは、承認を得て行うのが基本です。審査要領では、移動中の車両・列車・船舶の上空を通過する飛行を夜間に行う場合に、昼間飛行の限定解除を受けた技能証明を求めるなど、飛行の内容によって資格が絡む場面があります。

資格の種類と、一等・二等の違いは国家資格の違いの記事、立入管理措置を省略できる運航はレベル3.5飛行のガイドで整理しています。夜間の操縦技術を学びたい場合は、ドローンスクール選びのガイドで講習の内容や費用を比較できます。

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夜間飛行前の安全対策と保険

夜間は昼間より事故のリスクが高まります。承認を受けていても、次の準備はしておきましょう。

• 日没前に下見を済ませ、障害物（電線・樹木・建物）の位置を記録する
• バッテリー残量に余裕を持ち、早めに帰還させる
• 周囲の照明や月明かりに頼りすぎず、機体の灯火を点けたまま飛ばす
• 第三者への損害に備え、賠償責任保険の内容を確認する

保険の選び方はドローン賠償責任保険のガイドで比較しています。事故のリスクをゼロにすることはできないため、保険への加入も含めて備えてください。

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まとめ: 判定は目安であり、法的判断ではありません

夜間飛行の許可・承認申請について、審査要領の要点を整理しました。

1. 夜間飛行は特定飛行で、原則として国土交通大臣の承認が必要
2. 機体には、姿勢と方向が視認できる灯火が必要（十分に照明された範囲を除く）
3. 操縦者は夜間でも経路を維持でき、足りなければ立入管理した場所で訓練する
4. 日中の下見、補助者、離着陸場所の照明といった体制が求められる
5. ライト追加が改造扱いになるかは、DIPSの入力項目と公式情報で確認する

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本記事の判定は目安であり、法的判断ではありません。 実際の飛行にあたっては、国土交通省・DIPS（ドローン情報基盤システム）・総務省の最新の公式情報を必ず確認してください。制度は改正される場合があります（本記事は2026-10-05時点の情報です）。