ドローン飛行許可・承認申請のやり方｜DIPS2.0申請手順【2026年版】

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「ドローンを飛ばしたいけど、この飛ばし方って許可が要るの？」「DIPSでの申請、何から手を付ければいいか分からない」——機体登録を済ませた次のステップでつまずく人は少なくありません。無人航空機は、飛ばす場所・時間帯・方法によって国土交通大臣の許可・承認が必要になる場合があります。この記事では、DIPS2.0での申請の実務手順を、特定飛行の該当条件・準備期間・包括申請と個別申請の違いに分けて整理します。

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そもそも「特定飛行」とは何か

無人航空機の飛行のうち、事故のリスクが相対的に高いとされる飛行方法は「特定飛行」に分類され、国土交通大臣の許可・承認を受けないと飛行できません（出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続き」, 参照日: 2026-09-01）。代表的な特定飛行は次のとおりです。

区分	該当する飛行方法
空域	DID地区（人口集中地区）の上空 / 空港等の周辺 / 高度150m以上の空域
方法	夜間飛行 / 目視外飛行 / 人・物件との距離30m未満での飛行 / 催し物上空での飛行 / 危険物輸送 / 物件投下

このうちDID地区上空と空港等周辺・高度150m以上は「空域の飛行」として、夜間・目視外・距離30m未満・催し物上空・危険物輸送・物件投下は「特定の方法による飛行」として整理されており、いずれか1つでも該当すれば許可・承認の対象になります（出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続き」, 参照日: 2026-09-01）。

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申請前に準備すること

必要な資格・技能

特定飛行を行うには、原則として国が定める飛行の技能に関する基準を満たしている必要があります。多くの申請者は、民間のドローンスクールで技能証明を取得するか、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を保有した上で申請しています。

必要な書類・情報

DIPS2.0での申請には、主に次の情報が必要です。

• 申請者情報（個人・法人）
• 機体情報（機種名・登録記号・改造の有無）
• 操縦者情報（飛行経歴・技能証明の有無）
• 飛行の目的・日時・場所・高度
• 保険への加入状況（任意ですが審査上有利に働く場合があります）
• 安全管理体制（緊急連絡体制・第三者への周知方法など）

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DIPS2.0での申請フロー

1. DIPS2.0でアカウントを作成する — 国土交通省が運営するオンラインサービスです。機体登録がまだなら申請ガイドで手順を確認すると、この後の入力がスムーズです
2. 機体情報・操縦者情報を登録する — 登録記号や技能証明の情報を入力します
3. 飛行概要を入力する — 飛行目的・日時・場所・高度・特定飛行の該当項目を選択します
4. 安全対策の情報を入力する — 保険加入状況や緊急時の連絡体制などを記載します
5. 申請内容を確認して提出する — 提出後は審査状況をDIPS2.0上で確認できます
6. 許可書・承認書を受け取る — 審査完了後、電子データで交付されます。飛行時は携帯（または即座に提示できる状態）が必要です

(出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続き」, 参照日: 2026-09-01)

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包括申請と個別申請の違い

申請方法は大きく分けて2種類あり、飛行の頻度・エリアの広さによって使い分けます。

項目	個別申請	包括申請
対象	特定の日時・場所での1回限りの飛行	同一の飛行方法・条件を繰り返す飛行
期間	申請ごとに個別の日時を指定	最長1年間（更新可）
エリア	申請書に記載した場所のみ	複数エリアをまとめて申請可能（対象外エリアは除く）
向いているケース	単発の空撮案件・イベント撮影	定期的な点検業務・複数現場を巡回する業務用途

包括申請・個別申請のいずれも、DIPS2.0上の申請フォームで選択できます。業務でドローンを継続的に使う予定がある場合は、初回は個別申請で手続きに慣れてから、2回目以降を包括申請に切り替える進め方も現実的です。

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準備期間の目安

国土交通省は、飛行許可・承認申請の標準処理期間を**10開庁日（土日祝日を除く）**としています（出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続き」, 参照日: 2026-09-01）。これはあくまで書類に不備がない場合の目安であり、次のようなケースはさらに時間がかかることがあります。

• 記載内容に不備があり、差し戻し・再提出が発生する場合
• 年度末・大型連休前後など申請が集中する時期
• 空港周辺など、関係機関との追加調整が必要なエリアでの飛行

そのため、飛行予定日の10開庁日以上前、余裕を持って2〜3週間前を目安に申請を始めることが推奨されます。イベント撮影など日程が固定されている案件では特に、逆算してスケジュールを組むことが重要です。

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申請にかかる費用

DIPS2.0での飛行許可・承認申請そのものに手数料はかかりません（出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続き」, 参照日: 2026-09-01）。ただし、次のような周辺コストが発生する場合があります。

• 技能証明・スクール受講費: 特定飛行を行うための技能を独学で証明するのが難しい場合、民間スクールでの受講費用がかかります
• 賠償責任保険料: 必須ではありませんが、審査上有利に働くことが多く、実務では加入がほぼ前提になっています
• 行政書士への依頼費用: 申請書類の作成を代行してもらう場合、数万円程度の報酬が発生することがあります

自分でDIPS2.0から直接申請する場合は、実質的にかかる費用は0円です。時間的な余裕があるなら、まずは自力での申請を試してみて、差し戻しが続くようであれば専門家への依頼を検討するという進め方も現実的です。

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よくある差し戻し・不備の例

申請が差し戻されると、10開庁日の標準処理期間はリセットされ、審査がさらに長引きます。国土交通省が公開している資料や実務での傾向から、次のような不備が起きやすいとされています。

• 飛行させる機体と申請内容の不一致: 事前登録した機体情報（登録記号・機種名）と申請フォームの入力内容が一致していない
• 保険・安全対策の記載が不十分: 賠償責任保険の加入有無や、緊急連絡体制の記載が形式的で具体性を欠く
• 飛行エリアの範囲が曖昧: 地図上の指定範囲と、実際に飛行を想定しているエリアがずれている
• 操縦者の技能情報の不備: 技能証明の有無や飛行経歴の記載が申請要件を満たしていない

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許可・承認内容の変更や更新が必要になったら

一度許可・承認を受けた後でも、次のようなケースでは改めて手続きが必要になります。

• 飛行の条件を変更する場合: 申請時に想定していなかったエリア・方法で飛行する場合は、変更申請または新規申請が必要です
• 包括申請の有効期間が切れる場合: 包括申請の有効期間は最長1年間です。継続して飛行する予定があるなら、期限が切れる前に更新の申請を行います
• 機体を追加・変更する場合: 申請時に登録した機体以外を使う場合は、機体情報の追加登録が必要になることがあります

(出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続き」, 参照日: 2026-09-01)

包括申請の更新も個別申請と同様にDIPS2.0上で行えます。有効期限はDIPS2.0のマイページで確認できるため、更新忘れを防ぐために定期的にログインして確認する習慣をつけておくとよいでしょう。更新申請を忘れて期限が切れると、期限切れ後は無許可の状態で特定飛行を行うことになり、改めて新規申請からやり直す必要が生じます。業務でドローンを継続的に使っている事業者ほど、社内のスケジュール管理ツールに更新期限をあらかじめ登録しておくといった運用上の工夫が有効です。

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まとめ: 判定は目安であり、法的判断ではありません

ここまで、DIPS2.0での飛行許可・承認申請の流れを整理しました。

1. 飛ばし方が特定飛行（DID地区上空・夜間・目視外・30m未満・催し物上空など）に該当するか確認する
2. 該当する場合は、機体情報・操縦者情報・安全管理体制を整えてDIPS2.0で申請する
3. 単発の飛行なら個別申請、繰り返し同条件で飛ばすなら包括申請を選ぶ
4. 標準処理期間10開庁日を踏まえ、飛行予定日の2〜3週間前を目安に申請を始める

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本記事の判定は目安であり、法的判断ではありません。 実際の飛行にあたっては、国土交通省・DIPS（ドローン情報基盤システム）・総務省の最新の公式情報を必ず確認してください。制度は改正される場合があります（本記事は2026-09-01時点の情報です）。

機体登録がまだの場合は、先にドローン機体登録とリモートIDのやり方を確認しておくと、申請全体の流れがスムーズになります。